米海軍が日本海で航行の自由作戦を実施

　military.comによれば、米海軍は火曜日、西太平洋上の海事の主張に異議を唱えるため、もう一隻の軍艦を送りました。第７艦隊報道官によれば、今回はロシアが主張する水域です。

　横須賀に拠点を置く誘導ミサイル駆逐艦、USSジョン・Ｓ・マケイン（USS John S. McCain）は、ロシアの法外な海事の主張に異議を唱えるために、航行の自由作戦で航行権と自由を日本海のピョトール大帝湾周辺で行使したと、ジョー・ケイリー大尉（Lt. Joe Keiley）は声明の中でいいました。

　1682年から1725年までロシアを統治したピョトール大帝にちなんだ湾は、日本海で最大の湾であり、377,600平方マイル（977,980平方キロ）あります。ソ連は1984年に湾を内水と主張し、湾を囲む隣接する沿岸から106海里（約196キロ）の封鎖線をひきました。

　ソ連崩壊後、ロシアは主張を続け、それは米海軍が「湾の水域を含める海洋法条約を反映する国際法の規則に一致しない」とケイリー大尉はいいました。

　「この閉鎖線を引くことで、U.S.S.R.は国際法で主張する権利があるよりも多くの内水と沿岸から遠くの領海を主張しようとしました」

　「この作戦を行うことで、アメリカはこれらの水域がロシアの領海ではなく、アメリカはピョトール大帝湾が国際法上の歴史的湾だというロシアの主張を黙認しないことを示しました」とケイリー大尉はいいました。

　国営タス通信のウェブサイトによれば、ロシア国防省は、マケインが湾の中で約1.2マイル（1.9km）を横切ったとき、対潜駆逐艦アドミラル・ビノグラドフ（Admiral Vinogradov）が国際通信チャンネルを通じて「立ち去らないなら衝突機動を行って、（マケインを）国の領海から追い出す」と艦を脅かしたといいました。

　タス通信によれば、声明で「警告が出された後、アドミラル・ビノグラドフはコースを変えて、USSジョン・Ｓ・マケインは国際水域へ戻った」と国防相はいいました。

　ケイリー大尉はロシアの主張を「虚偽」とよび、「USSジョン・Ｓ・マケインはどの国の領海からも追い出されませんでした」とつけ加えました。

　「マケインはこのFONOP（航行の自由作戦）は国際法に従って行い、公海上で通常の活動を行い続けました」とケイリー大尉はいいました。「アメリカはロシア連邦が行ったような、非合法の海事の主張を受け入れるようにする脅しや強制に従うことは決してありません」。

　海軍によれば、航行の自由作戦は領域の主張に異議を唱え、開かれた航行の権利を示すことを目的とします。

　2017年から、第７艦隊は少しずつ航行の自由作戦を増やしています。作戦は概して、南および東シナ海での中国の海事上の主張を狙いとしています。今年、海軍は北京のそこでの主張に異議を唱えるために、争いがある両方の海の諸島の近くに、少なくとも６隻を送っています。

　海軍によれば、火曜日のは、2018年12月以降でピョトール大帝湾のロシアの主張に異議を唱えるアメリカの最初の作戦でした。

　「いくつかの国が1982年の海洋法条約を反映した国際法に合致しない海事上の主張を続け、すべての国が享受する権利と自由を不法に制限すると主張する限り、合衆国はすべての国に保証される海洋の権利と自由を擁護し続けるでしょう」とケイリー大尉は声明の中でいいました。

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　これは「湾」の定義に関する問題です。国際海洋法条約では基本的に海岸線（基線）から12海里（約22km）が領海とされます。その先に接続水域と排他的経済水域があります。基線の位置で、主権が及ぶ領域が変わります。そこで、湾の部分の基線をどうとるのかとなりますが、海岸線をそのまま基線とするのではなく、湾の入口の端から端を直線でつないだのを基線とします。

　しかし、あまりにも巨大な区域を湾に指定されると、公海が狭まり、自由な航行が難しくなるので、入口の距離は24海里（約44km）までと決まっています。24海里以上であっても、歴史的に自国の領海であり、他国もそれを黙認してきた湾は歴史的湾と呼び、内水とできます。ロシアはそれを主張している訳です。

　しかし、他国が反対して紛争となった湾もあります。リビアのシドラ湾では、リビアが領海と主張する公海上で米軍が演習を行い、接近したリビア軍機を撃墜する事件が、1981年と1989年に起きています。

　ピョトール大帝湾でも同じことが起きる危険性はありましたが、ロシアの出方は比較的、控えめでした。衝突機動をやったかどうかは不明ですが、そういう行動をロシアがやった場合は米軍は映像を公開して、非難声明を出します。今回はそれがないので、アドミラル・ビノグラドフはジョン・Ｓ・マケインを追跡した程度だった可能性があります。

　シリア内戦では、ロシア軍は米軍を見つけると、陸海空を問わず、危険な接近を繰り返しています。

　ピョトール大帝湾でロシアの出方が違うのは、やはり、ロシアとアメリカは国連理事国であり、過度の対立は避けたいのと、ロシア中央から遠い極東では紛争もやりにくいし、そこまでの価値が認められないためでしょう。本来、湾岸の定義に関わることで対応に差は出ないはずですが、ロシアは功利的に考え、控えめに出ているといえます。

　これはロシアが極東で戦力に自信がないことを反映している可能性もあります。

オーストラリア軍による虐待事件の報告

　オーストラリア軍の特殊部隊兵士がアフガニスタンで虐待を行っていた件について、オーストラリア軍が報告書を公表しました。前半のみですが、翻訳した部分を紹介します。報告書は最終版ではなく、先行しているメディア情報をまとめたものです。とりあえず、国民に知らせておくべきだという配慮と思われ、オーストラリア軍の情報公開のレベルを感じさせます。（報告書の原文はこちら）


2005年―2013年、アフガニスタンでのオーストラリア兵士による重大な違反行為の報告、主張と調査

2020年11月９日

カレン・エルフィック
法律・法案ダイジェスト部

　増大する過去十年間の現実と個人の見解に基づく大量の証拠は、個人及び職業上の倫理が大きく損なわれたことを示します。

2016年
特殊部隊指揮官、ジェフ・センジェルマン少将（Major General Jeff Sengelman）

　アフガニスタンでの紛争に関与するすべての団体に対する重大な人権侵害の主張が起きています。国際刑事裁判所の検察官は現在、捜査を行っているところです。「2003年５月以降、アフガニスタンで行われた人道に反する犯罪と戦争犯罪に絞った調査を行っています」。2006年以降、多数の別個の機会に、オーストラリアのメディアは、2003年と2013年の間にアフガニスタンで活動する少数のオーストラリア国防軍（ADF）隊員が犯罪行為を行ったとの主張を公表しています。この年表は以下を意図しています。

●順を追った主張された事件の概要と他の重要な出来事との年代順の関係を提供します。
●これらの主張のすべての調査を特定します。
●さらに、報告が公表されたら、公表された主張と、オーストラリア国防軍アフガニスタン捜査（ブレトン捜査）の監査総監による調査された事件の間とのクロスリファレンスを容易にします。

　この報告書は、公式の調査の内容に対する調査結果、公表された主張と伝聞に基づく報告を比較対象します。いくつかの事件で、異なる情報源からの報告は、何が起きたかについて矛盾する証拠を示します。いかなる証拠も存在し、信頼できるかの評価はなされていません。この報告書は、どの事件も報告されたとおりに起きたとか、まったくなかったとかを提案するものとして読まれるべきではありません。

　年表は2020年11月６日までに入手できた公開情報を収集します。

　一部の事件で、死亡や負傷が起きた事実は、公に入手できるADF調査将校（IO）報告により確認されます。しかし、一部の主張はIO報告と食い違い、確認された事件ですら状況は対立します。ほとんどの事件は公式の情報源によって公式に確認されていません。アフガニスタンでの事件の約30件の報告書は公に公表されています。

　IO報告書は通常、報告を匿名にし、機密情報を守るための編集を含みます。IO報告書から規定に従って編集された項目は、殺害、負傷、拘束された敵・武装勢力の人数です。

編集された数が１より多いことがIO報告書で明らかな場合、年表では「複数」という用語が使われています。IO報告書の多くは作戦上の理由のため、事件現場を訪問できないとか、一人やそれ以上の地元の証人に尋問できないことを示します。

ADF隊員の氏名

　出版物の中でADF隊員の実名や仮名が使われている部分は、この年表の中で、その実名や仮名が繰り返されます。幾人かのADF隊員は、証人であったり、情報を提供したため、公的報告書の中では実名です。公的報告書は、作戦中に行われたとされる15人を越える非合法な殺害に関与して告発された別の兵士たちの人数を明らかにしますが、非合法な殺害でこれまでに告発された唯一の兵士は、元空軍特殊連隊（SASR）のベン・ロバーツ・スミス伍長（Corporal Ben Roberts-Smith）です。

　ロバーツ・スミスはいかなる犯罪でも起訴されておらず、すべての嫌疑を否定し、彼を特定したメディア機構を名誉毀損訴訟を起こしています。この訴訟は2021年６月７日に審問が指定されています。名誉毀損訴訟では、たくさんの審問前の命令と判決が出ています。2020年９月８日の判決で、コルヴィン判事（Justice Colvin）は事件に関連がある確定的事実を集約しました。

女性の戦死は世論に影響しない？

　military.comによれば、新しい研究は女性の戦死は男性兵士の死よりも武力紛争への大衆の支持を減らさないことを明らかにしました。

　女性の戦死への想いは性の平等への女性の見解を強化するものの、男性の間ではそうならないと「At War and at Home: The Consequences of U.S. Women Combat Casualties.」はいいました。

　ライス大学（Rice University）とハーバード大学（Harvard University）、ネブラスカ・リンカーン大学（the University of Nebraska-Lincoln）の合同研究は、全国的な代表の1,400人の成人と、引き続いた調査で4,000人の回答者を調査しました。

　「女性が戦闘を務めるのが認められるべきかどうかについての多くの政策論争は彼女らがそうすることを認められた結果について調査されていない経験主義的な主張に基づいている」と「the Journal of Conflict Resolution」に発表された報告はいいました。「この研究は新しい証拠をこうした推測による議論にもたらします」。

　2015年、国防総省は海兵隊を含めたいくつかの方面から抵抗があったものの、女性がすべての戦闘職を許されるよう命じました。

　反対派は女性の犠牲は戦争への者大衆の支持を弱め、政治家は戦争を戦い、勝つ能力をひどく弱めると気がつくかもしれないると指摘しました。

　しかし、研究の著者名、ハーバード大学教授のダラ・コーエン（Dara Cohen）は「我々はその証拠を何も見つけませんでした」といいました。

　研究は回答者に、兵士「モリー・ライアン（Molly Ryan）」と「トッド・ライアン（Todd Ryan）」の両方を表す架空の戦闘シナリオを示しました。

　それから、回答者は紛争が誤りだったかを含めて、こうした紛争への支持を測ることを意図した質問を受けました。

　「要するに我々は、女性が戦って、戦闘で死ぬことは戦争の活動を動員し、支持する大衆の意志を弱めるという考えに異議を唱える多数の証拠を見出します」と研究はいいました。

　回答者はシナリオを読んだ後に、女性の公的・私的生活における役割の見方を確かめるよう設計された一連の基本的な質問も尋ねられました。

　「女性の戦死は、特に、仕事と政治の公的な領域で、性的な平等への支持を増やしました。しかし、女性の回答者の間でだけでした」と研究は結論しました。

　「こういう役割を務められると女性にいうことは、女性にとって少し熱望的なものになります」とコーエンはいいました。

　戦って戦死する意志は、完全で平等なアメリカ国民になることを意味するものと不可分につながっていると研究は指摘し、1950年代初期までの黒人兵士、2010年までのゲイ、レズビアンとバイセクシャルの兵士の例をあげました。

　しかし、研究の男性参加者は、勇敢な女性兵士が戦死するシナリオを読んだあとで、女性がよい指揮官になると考えるといいそうにありませんでした。

　女性戦闘員の支持派は、女性を戦闘職につけることを許可することは、彼女らのキャリア促進に重要で、軍隊の完全な女性の平等性のための活動を促進すると主張しています。

　議会調査局によれば、2001年から2020年までに、約173人の女性隊員がイラク、アフガニスタンとシリアで殺されました。

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　女性が軍隊内で就ける職種を増やすことは、軍隊内にある女性隊員のグループから長年出されていて、最近、実現したことです。

　たとえば、潜水艦は男性の職場でしたが、女性の居住区とシャワールームとトイレを増設することで解決が図られました。そして、バカな隊員が女性士官のシャワールームに隠しカメラを仕掛けて処罰される事件が起こりました。また、潜水艦内で、女性士官の身体的特徴を評価するテキストを共用パソコンに作り、艦長がファイルを探して犯人を捕まえるのに失敗するという事件もありましたね。

　大体、軍隊はバカな男の集まりだから、この種の話はなくならないのかもしれません。

　特に、白人男性は社会的に認められた権利の中で暮らしているから、女性が戦闘職に関して持つようなセンスは持ちにくい。性の平等を求め女性の方が関心が高いのは当然です。

　記事にはありませんが、第二次大戦では、日系アメリカ人は軍への入隊が認められませんでしたが、陸軍は日系人部隊、第422連隊戦闘団を創設し、彼らは最も多くの勲章をもらった部隊となりました。武勲をたてることが収容所に入れられている家族の地位向上に役立つと信じたからです。

　女性の戦死が国民の戦意に影響しないという結論は、さらに研究される必要があります。この研究は仮想のシナリオを使った調査であり、実際に女性の家族が戦死した人たちからの聞き取り調査ではありません。いずれ、そういう調査が行われることを期待します。