中国の潜水艦搭乗員に高い精神的問題

　今月出た研究によれば、南シナ海をパトロールする中国の潜水艦に配属された５分の１の海軍隊員が精神衛生上の問題を経験しているとmilitary.comが報じました。

　「この研究は南シナ海の潜水艦部隊の兵士と将校が多数の精神衛生上のリスクにさらされ、深刻な精神的問題を被っていることを、はじめて示します」と１月７日に「Military Medicine」誌に出た研究の中で中国人研究者はいいました。

　研究の５人の著者は中国、上海の海軍医科大学で軍健康管理学会に加盟します。

　研究は中国軍の潜水艦乗員が自覚する精神衛生を評価し、これらの知見を「中国軍の男性の平均」と比較したと研究はいいました。

　著者は中国軍のメンバーの中の精神衛生状態は、この国の国防部が2006年に心理試験が公式の採用試験に含められると発表してから、さらに巨大な精査の主題となっていると指摘しました。

　「精神衛生問題が高いリスクにある軍の隊員の一つのグループは、特に南シナ海の潜水艦部隊です」と研究はいいました。「南シナ海が高い気温と高い湿度に特徴づけられる熱帯収束地帯にあることだけでなく、政治的な見通しから地理的な重要性をもち、2007年からベトナム、フィリピンなど南シナ海周辺の諸国が領域上の主張を強めていることもあります」。これらの諸国との間の緊張した関係のために、中国は「南シナ海の防護を強化するために、巡航と洋上機動の数を増やしています」。

　アメリカはここでは領域主張をしないままですが、米海軍は「自由で開かれたインド・太平洋」を支持する手段と説明するもののために、南シナ海で水上艦を用いて定期的な航行の自由作戦を行います。

　海底での米海軍潜水艦のパトロールの頻度と範囲は公にされていません。

　潜水艦の生活は楽ではなく、小さなスペース、生成された空気と人口の光にに長く監禁されることがほとんどです。米海軍は1996年から、精神衛生の問題の医療救助に対処するために航空母艦に心理学者を配属しはじめ、次の十年間にわたり精神医療従事者が海軍と海兵隊の部隊に加えられました。

　著者がおそらくこの論題を調査する最初のものという、発表されたばかりの研究の知見は、南シナ海の潜水艦部隊の５つの軍団の511人の質問への回答に基づきました。

　潜水艦員は自己評価のために精神衛生分野で用いられる簡潔ながら確立された道具、シプトン・チェックリスト-90-Rを使い精神的な症状を評価しました。それは強迫的な行動、不安、敵対のような９つの広範な症状の分類に別けます。

　研究者は４つの分類で潜水艦員に数多い症状は「中国軍男性の平均を大きく上回り、南シナ海の潜水艦部隊がより多い深刻な精神的問題と精神病理学の症状をもつことを示している」と結論しました。

　これらの分類は、強迫的な行動、不安、恐怖症性不安と、うつ病のような精神状態が身体的症状に表れる身体化です。

　21%あまり、108人の潜水艦員が精神的問題で要請と評価されたと研究はいいました。

　大学教育やそれ以上の学歴の潜水艦員は精神衛生の問題をずっと多い割合で経験しています。

　研究者は26〜30歳の潜水艦員や６〜10年間の軍歴がある者たちはそうした問題でより低い割合であると判定しました。著者らは「軍隊の仕事の性格と関係するかもしれません。若い肉体だけでなく、豊富な軍務経験を必要とする高いレベルのリスクに関係する」と推測します。

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　中国軍に関して医療関係の報告を見るのは、正直、はじめてです。とても珍しい内容で、少し戸惑います。

　潜水艦の搭乗員の精神的問題の記事も目にするのははじめてかもしれません。これは歩兵に多い問題です。

　確かに潜水艦は海中の閉鎖空間で生活することから、ストレスが多くても不思議ではない環境です。しかし、搭乗員が精神衛生の問題を抱える話は聞いたことがありません。

　すると、中国軍の潜水艦に構造上、環境上の問題があるのかもしれません。長期間滞在するには厳しい場所だとか、気を紛らわしてストレスを解消する手段がないとか。

　それで中国の潜水艦の能力が落ちるなら日本には好都合ですが、事故やその他のミスなどを起こす危険性もあります。いずれにしても、プロ意識に欠ける軍隊が近くにあるのは心配の種です。

米軍が現場でのジュネーブ条約遵守を調査

　military.comによれば、米国防総省の監査総監は、米中央軍と特殊作戦軍がどれだけ戦争犯罪を防ぐ目的の規則に従っていたかを評価するための計画を発表しています。

　月曜日に出された覚書の中で監査総監は、調査は「作戦遂行時の戦争法の潜在的な違反」を減らすことを目的とする国防総省の命令を実行するための指揮官の努力に集中するといいました。

　評価は２つの軍が国防総省の方針に合致する戦争犯罪の容疑を報告したかどうかを特定もします。

　「Task & Purpose」が最初に報じた覚書は何が評価のきっかけかや、他の軍に拡大するかは述べませんでした。完了する時期のタイムフレームは提供しませんでした。

　しかし、評価のための監査総監の初期の接触リストは、焦点はイラク、シリアとアフガニスタンでの戦争にあることを示唆します。評価はフロリダ州タンパ市のマクディル空軍基地のCENTCOMとSOCOM、アフガニスタン派遣米軍、生来の決意作戦の統合タスクフォースではじまります。

　「我々は評価の間に追加の組織と場所を明確にするかもしれません」と監査総監はいいました。

　統一軍規法典（the Uniform Code of Military Justice）の下での戦争犯罪の国防総省の取り扱いは、ドナルド・トランプ大統領（President Donald Trump）による一連の恩赦と減刑の中、精密な捜査となりました。

　非武装のアフガン人の民間人２人に発砲を命じて有罪判決を受けたクリント・ローレンス中尉（1st Lt. Clint Lorance）、アフガニスタンで爆弾犯容疑者を殺して起訴されたマシュー・ゴルシュティン少佐（Maj. Matthew Golsteyn）、イラク人捕虜を殺して有罪判決を受けたマイケル・ベヒンナ中尉（1st Lt. Michael Behenna）ら３人の陸軍兵士は、トランプが恩赦したり有罪判決を減刑した者たちの中にいました。

　彼はイラク人捕虜殺害の軍事裁判で無罪判決を受けた海軍シールズのチーフ、エディ・ギャラガー上等兵曹（Petty Officer Eddie Gallagher）の裁判に介入もしました。トランプはギャラガーを降格させる海軍の決定を覆しました。

　７月、国防総省は戦争法のプログラムを実行する義務についてのガイダンスを出し、コンプライアンスを確保するためにワーキンググループを設定しました。

　国防総省の命令は「拷問を防ぐジュネーブ条約の遵守と軍事的必要性、人道性、区別、均衡性および名誉の原理に従うことを含めて」、すべての軍が戦争法の基本的原理と規則に合致して行動することを必要とします。

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　最後のところの軍事的必要性、区別、均衡性がわかりにくいので説明します。

軍事的必要性　軍事的に必要な攻撃だけを攻撃すること。
区別　民間人と戦闘員を区別し、戦闘員のみを攻撃すること。
均衡性　攻撃が民間人に与える影響が軍事的成果に比べて過大でないかを判断すること。

　これらはジュネーブ条約の概念です。特殊部隊が対象に含められているのは、彼らが小部隊で単独行動をすることが多く、監視の目が行き届かないとか、仲間内で口裏合わせをしやすいためです。実際、戦争犯罪で起訴された者に特殊部隊員は高い割合を占めます。

　監査総監が動いたのは、トランプの恩赦と減刑の乱発が軍の規律低下を招くことを恐れ、先手を打ったのです。戦争犯罪をやっても大統領が何とかしてくれると兵士が考えるようでは困ります。

　こういうところは、米軍は流石です。

ベネズエラがアメリカとの関係改善を希望

　military.comによれば、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領（President Nicolas Maduro）は土曜日、彼はドナルド・トランプ（Donald Trump）のホワイトハウスとの緊張の数年間の後で「新しい道」を求め、ジョー・バイデン大統領（President Joe Biden）の下でアメリカとともに「ページをめくりたい」と思っているといいました。

　「我々はお互いの敬意、意思疎通、連絡と理解に基づいて、ジョー・バイデンの政府と我々の関係に新しい道を歩くつもりです」と、左派指導者は支持者に語り、彼は新しいアメリカの政権と「ページをめくりたい」とつけ加えました。

　トランプの政権は、アメリカが独裁者とレッテルを貼っているマドゥロの社会主義政権を転覆しようと、2019年から施行された石油禁輸措置を含めてベネズエラに対して複数の経済制裁を科しています。

　冷えきった関係が何年かあった後、カラカスとワシントンの外交的なつながりは、米政府が反対勢力の指導者、ファン・グアイド（Juan Guaido）をベネズエラの暫定的大統領として認めた2019年１月23日に完全に壊れました。

　11月にバイデンが米大統領選挙に勝った後、マドゥロはベテラン政治家に祝意を送り、ベネズエラは「アメリカの国民と政府と対話と良好な関係を持つ準備がある」といい、12月にこれらの所感を繰り返しました。

　アナリストは、バイデン政権がベネズエラのに対してより穏健な立場をとり、新政府に向けた移行のために国際的な仲介を支持すると信じます。

　バイデンが国務長官に指名したアンソニー・ブリンケン（Anthony Blinken）はすでにマドゥロを「残忍な独裁者」とよび、上院の承認公聴会の間に、彼はグアイドを支持するトランプの政策に賛成だといいました。

　グアイドへの新たな支持は、不正を主張する反政府派がボイコットした12月の選挙のあとの新しいマドゥロ派のベネズエラ国民議会の宣誓に引き続きます。

　新しい議会は正確には議会の元議長のグアイドを仕事がないままにしていますが、外国の支持を得ている影の野党議員の似た組織を維持する予定です。

　国連によれば、2015人以降、政治的・経済的混乱を避けて500万人以上のベネズエラ人が出国しています。

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　これはもう、マドゥロの考えは読めますね。去年のクーデター未遂事件に関与した元米軍兵士２人への恩赦と引き換えに、関係改善をバイデンに求めるのでしょう。（関連記事はこちら　１・２・３）

　しかし、それがアメリカの利益に合わないとなれば、政権は無理に関係改善をする気にはならないでしょう。クーデター計画はあまりにも杜撰で、評価できない内容でした。バイデン政権が維新をかけて救う必要があるようにも思えません。マドゥロ政権が変わらない限り、アメリカも態度を変えないという可能性もあります。