2021年01月29日

米軍が現場でのジュネーブ条約遵守を調査

 military.comによれば、米国防総省の監査総監は、米中央軍と特殊作戦軍がどれだけ戦争犯罪を防ぐ目的の規則に従っていたかを評価するための計画を発表しています。

 月曜日に出された覚書の中で監査総監は、調査は「作戦遂行時の戦争法の潜在的な違反」を減らすことを目的とする国防総省の命令を実行するための指揮官の努力に集中するといいました。

 評価は2つの軍が国防総省の方針に合致する戦争犯罪の容疑を報告したかどうかを特定もします。

 「Task & Purpose」が最初に報じた覚書は何が評価のきっかけかや、他の軍に拡大するかは述べませんでした。完了する時期のタイムフレームは提供しませんでした。

 しかし、評価のための監査総監の初期の接触リストは、焦点はイラク、シリアとアフガニスタンでの戦争にあることを示唆します。評価はフロリダ州タンパ市のマクディル空軍基地のCENTCOMとSOCOM、アフガニスタン派遣米軍、生来の決意作戦の統合タスクフォースではじまります。

 「我々は評価の間に追加の組織と場所を明確にするかもしれません」と監査総監はいいました。

 統一軍規法典(the Uniform Code of Military Justice)の下での戦争犯罪の国防総省の取り扱いは、ドナルド・トランプ大統領(President Donald Trump)による一連の恩赦と減刑の中、精密な捜査となりました。

 非武装のアフガン人の民間人2人に発砲を命じて有罪判決を受けたクリント・ローレンス中尉(1st Lt. Clint Lorance)、アフガニスタンで爆弾犯容疑者を殺して起訴されたマシュー・ゴルシュティン少佐(Maj. Matthew Golsteyn)、イラク人捕虜を殺して有罪判決を受けたマイケル・ベヒンナ中尉(1st Lt. Michael Behenna)ら3人の陸軍兵士は、トランプが恩赦したり有罪判決を減刑した者たちの中にいました。

 彼はイラク人捕虜殺害の軍事裁判で無罪判決を受けた海軍シールズのチーフ、エディ・ギャラガー上等兵曹(Petty Officer Eddie Gallagher)の裁判に介入もしました。トランプはギャラガーを降格させる海軍の決定を覆しました。

 7月、国防総省は戦争法のプログラムを実行する義務についてのガイダンスを出し、コンプライアンスを確保するためにワーキンググループを設定しました。

 国防総省の命令は「拷問を防ぐジュネーブ条約の遵守と軍事的必要性、人道性、区別、均衡性および名誉の原理に従うことを含めて」、すべての軍が戦争法の基本的原理と規則に合致して行動することを必要とします。

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 最後のところの軍事的必要性、区別、均衡性がわかりにくいので説明します。

軍事的必要性 軍事的に必要な攻撃だけを攻撃すること。
区別 民間人と戦闘員を区別し、戦闘員のみを攻撃すること。
均衡性 攻撃が民間人に与える影響が軍事的成果に比べて過大でないかを判断すること。

 これらはジュネーブ条約の概念です。特殊部隊が対象に含められているのは、彼らが小部隊で単独行動をすることが多く、監視の目が行き届かないとか、仲間内で口裏合わせをしやすいためです。実際、戦争犯罪で起訴された者に特殊部隊員は高い割合を占めます。

 監査総監が動いたのは、トランプの恩赦と減刑の乱発が軍の規律低下を招くことを恐れ、先手を打ったのです。戦争犯罪をやっても大統領が何とかしてくれると兵士が考えるようでは困ります。

 こういうところは、米軍は流石です。
posted by スパイク通信員 at 09:28| Comment(0) | 日記