米国民間人はウクライナでロシアと戦えるか？

　Military.comがウクライナの戦いにアメリカ人が参加することにどんな問題があるかを報じました。

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　大勢の意欲的な戦闘員がソーシャルメディアにウクライナでロシアとの戦いに参加することに関心を表明しています。Military.comがインタビューした彼らの大半はアメリカの退役軍人だと主張し、彼らの話は確認が取れていませんが、一部はポーランドに向かったり、荷物を積める途中だといいます。別の者たちは行く計画を立てているが、パスポートを待っているところだと言いました。

　関心が高まったのは大使館のようなウクライナ政府当局からソーシャルメデイアの投稿が「ウクライナを守りたい外国人」に「領域防衛国際軍団」に参加する機会を提示し始めた後に来ました

　ウクライナ国防副大臣ハンナ・マリア（Hanna Maliar）は月曜日、この国が「この戦争を戦うことを希望する外国人から数千件の要望」を受け取っているといいました。

　ソーシャルメディア上の一過性の関心はウクライナのために戦おうというアメリカ人の間の広まった願望の証拠には乏しいものの、騒ぎは一部の者がそうするために準備を整えることを示唆するかもしれません。

　ワシントン特別区のウクライナ大使館報道官は、火曜日の時点で受け取った申請の数に関する質問に直ちに返答しませんでした。

　しかし、専門家は志願兵希望者は志願者の旅団に参加することはリスクが高く、アメリカ人（特に退役軍人）の保護の多くを欠くことに注意すべきだと警告します。倫理・戦争法センター（the Center for Ethics and the Rule of Law）の創設者でアカデミック・ディレクターのクレア・フィンケルシュテイン（Claire Finkelstein）は、志願者すべては敵対行動に直接参加した民間人に分類され、それは敵による攻撃を可能にするといいます。

　国際法の下で「彼らはいかなるブレーキも得られないでしょう」と彼女はMilitary.comとのインタビューでつけ加えました。

　さらに重要なのは、ロシアによる志願兵が捕獲された時、ジュネーブ条約の下で「完全な捕虜の立場で扱われることはなさそうです」とフィンケルシュテインは指摘しました。アメリカ人にとって、これは強い心配となるはずだと、彼女はつけ加えました。

　対テロ戦で我々が拘束した個人の取り扱いを考えると、「合衆国は敵対活動で捕虜になった者たちの人道的取り扱いを主張するのに弱い立場にあります」。

　シリアのクルド人民兵と共に、2014年にクリミア併合引き続いたロシア系分離主義者で始まった戦争以来、ウクライナでは外国軍のために戦うアメリカ人民間人の稀な事例があります。最も注目すべき事例はスペイン内戦中の、いわゆるリンカーン大隊です。

　3,000人以上のアメリカ人志願兵がこの戦争に参加し、米兵が今日、ウクライナの国境を越して凝視する位置にあるのと同じように、国が戦闘に巻き込まれて米海軍艦が沖合いにいたために、それらの約４分の１が殺されました。

　雑誌「Coffee or Die」は、今年の侵攻に先立って、米陸軍退役軍人２人が最近ウクライナに行って、同国軍を訓練したことを報告しました。

　フィンケルシュテインはウクライナが志願者を群の正式なメンバーにして、軍服と訓練を完了することは、法の下で最大の保護を彼らに与えると説明しました。

　「請け負い業者ではなく、国家と統合された部分として国家の戦いを戦うことが本当に重要です。なぜなら国家が彼らに責任を負うからです。それは彼らに同じ種類の権利と特権を与え、少なくとも原則として、授与する能力と、他の誰もが持つのと同じ戦闘員の免責を得ます」と彼女は説明しました。

　しかし、在米ウクライナ大使館が投降した志願申し込み書は、志願を基本とする契約の下で参加すること、彼らが自身の制服、個人用防護具を提供しなければならないことを明示します。

　月曜日のソーシャルメディアへのマリアの投稿は、ウクライナ政府が兵士に月あたり100,000フリヴニャ（約3,300ドル）を支払うことを記載しました。金曜日に、ウクライナ大使館報道官はMilitary.comに、志願者は彼らを傭兵にしないために、給料は払われないだろうと言いました。

　「ウクライナが本当に聡明なら、彼らは志願するもの全員に二重国籍を与えるでしょう。それは彼らを最大限に保護するからです」とフィンケルシュテインは言いました。

　これらのリスクがあなたの気持ちを殺がないのなら、別の国の戦争を戦うアメリカ人に法的に僅かな問題しかないことはグッドニュースです。

　「法律上の影響は本質的にはありません。単にあなたが自国政府の保護を受けられないだけです」とフィンケルシュテインは言い、多くのアメリカ人が通常、イスラエル軍で勤務し、負傷すらしているとつけ加えました。

　フィンケルシュテインが指摘する一つの特別な保護は、退役軍人省の補償です。約1100万人の患者を治療するこの省が別の国の戦争で発生した健康状態をどのように治療するかは明白ではありません。

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【コメント】

　記事を読む限りは、ウクライナが志願者を正規軍の隊員とするか、傭兵なのか、民間軍事会社のオペレーター扱いなのかが明白ではありません。ウクライナ政府と在米大使館の見解がずれているのだから、確定していないと考えるべきです。

　ジュネーブ条約（国際人道法）上、戦闘員は捕虜になる資格が与えられます。そのためには、ウクライナ軍が志願者を隊員として登録し、制服と武器を提供し、ウクライナ兵と同じ姿をして、公然と武器を持ち歩かなければなりません。これが国際法上の戦闘員の資格を得るために必要です。

　傭兵は原則的に禁じられています。金で雇われる場合でも民間軍事会社のオペレーターは傭兵ではないとされていて、グレーゾーンの存在とされます。いずれの場合も、国際法条の戦闘員ではないので、捕虜になることはできず、拘束されたら逮捕され、民間人として裁判で裁かれることになります。

　日本でも志願者が出ていると聞きますが、この記事を読む限りは、志願すべきではないと思うようになりました。立場がはっきりしない者が戦場にいることは、何の保護も受けられない可能性があります。

　日本には私戦予備・陰謀罪があり、外国軍への参加は禁止されているのではないかという意見があります。条文は下の通りです。

刑法第９３条　外国に対して私的に戦闘行為をする目的で，その予備又は陰謀をした者は，３月以上５年以下の禁錮に処する。ただし，自首した者は，その刑を免除する。

　この法律は実際に適用された事例がなく、送検された事例が一つあるだけで、法律家もほとんど頭にないはずです。他国に対して戦争を仕掛けるという行為自体が難しく、実行困難だからです。私の解釈では、正規軍に入る場合は私戦予備・陰謀罪にはならないでしょう。たとえば、ロシアがウクライナに侵攻したことに腹を立てて、自分でロシアと戦うと称し、実際にその準備をしたら適用できるでしょう。しかし、ウクライナ軍に志願して、入隊した形であれば、それは「私的に戦闘行為をする目的」ではないので、この法律の適用範囲から外れると考えます。もちろん、法律家にも判断が難しい案件なので、これはあくまで私個人の見解です。